1878
東京株式取引所の開設
1878年（明治11年）、株式取引条例に基づき、東京株式取引所が日本橋兜町に開設されました。日本で初めての株式取引所の一つとされ、公債や株式の売買が始められました。
日本株式市場のアーカイブ
市場の歩みを、
年表で辿る。
ROXVENA（株アーカイブ）は、日本の株式市場の歴史や制度の変遷を年表形式で整理するアーカイブ型の一般情報サイトです。公開資料に基づく歴史的事実を、時系列でたどることができます。
歴史的事実の整理のみを目的としており、投資助言・売買推奨・利益保証は行っておりません。
重要事項：本サイトは日本の株式市場の歴史を年表で整理する一般情報サイトです。金融商品取引法に基づく投資助言、投資勧誘、個別銘柄の売買推奨は行いません。株式投資には価格変動などのリスクがあり、元本を下回る可能性があります。
CHRONOLOGY
日本株式市場年表
公開資料に基づく主な出来事を、1878年から2022年まで時系列で整理しています。年代のチップから、該当する時代へ移動できます。
1949
戦後の証券取引所の再開
1949年（昭和24年）、新たな証券取引法の施行に伴い、東京・大阪・名古屋などの証券取引所が再開されました。戦後の株式市場の再出発点と位置づけられています。
1961
東証市場第二部の創設
1961年（昭和36年）、東京証券取引所に市場第二部が創設されました。従来の市場第一部とは上場基準の異なる区分が設けられ、市場の多層化が進みました。
1989
日経平均株価が年末大納会で当時の史上最高値圏に
1989年（平成元年）12月29日の年末大納会で、日経平均株価は終値で38,915円87銭を付けました。この水準は、当時の史上最高値圏として記録されました。
1990s
バブル崩壊と長期の調整局面
1990年代初頭、株式市場は大幅な下落局面を迎えました。その後、不良債権問題や金融機関の再編などを背景に、長期にわたる調整局面が続きました。
1999
株式売買手数料の完全自由化とインターネット取引の広がり
1999年（平成11年）、株式の売買委託手数料が完全に自由化されました。同年頃から、インターネットを利用した株式取引のサービスが広がり始めました。
2013
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合（日本取引所グループ）
2013年（平成25年）、東京証券取引所と大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループが発足しました。同年、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所に統合されました。
2022
東証の市場区分再編（プライム・スタンダード・グロース）
2022年（令和4年）、東京証券取引所は市場第一部・第二部などの従来の区分を廃止し、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編しました。
HOW TO READ
年表の読み方
年表をご覧いただくうえで、前提となる3つの点をまとめています。
史実の整理です
本サイトの年表は、公表されている歴史的事実を時系列で整理したものです。出来事の良し悪しを評価したり、特定の銘柄や市場の行方を示唆したりする内容ではありません。
出典は公開資料です
年表の記述は、証券取引所や金融庁などが公開する資料、および一般に入手可能な歴史資料をもとにしています。一次資料の所在を意識した構成にしています。
将来の市場を示すものではありません
過去の市場の動きは、将来の値動きや収益を保証するものではありません。年表はあくまで史実の記録としてご覧ください。
史料の出典について
本サイトの年表は、証券取引所や金融庁などが公開する資料、および一般に入手可能な歴史資料をもとに作成しています。ただし、掲載情報の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。制度の詳細や数値については、証券取引所・金融庁等の公式情報を必ずご確認ください。
FAQ
よくある質問
相場の予測や今後の見通しは掲載していますか？
ありません。本サイトは過去の出来事を整理する年表の提供に限定しており、将来の相場予測や市場見通しは掲載していません。
個別銘柄の推奨はありますか？
ありません。個別銘柄の売買推奨、将来の収益の予測、利益の保証、投資勧誘は一切行っていません。
年表は無料で見られますか？
はい。全てのコンテンツを無料で閲覧できます。有料サービスや投資顧問契約の案内はありません。
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